アルバイトマッチング 利用規約
第1条（総則）
1.本規約は、アムスクラブ株式会社（以下「弊社」といいます。）が運営するマッチングサービス「アルバイトマッチング」（以下「本サービス」といいます。）を通じて、弊社が提供している本サービスについて、利用者が遵守すべき事項及び利用条件を定めるものです。
2.利用者は、本規約の内容を十分に理解し、その内容を遵守して本サービスを利用しなければならず、本サービスを利用した場合、本規約の内容を遵守することに同意したものとみなします。
なお、本サービスは、「オーナーとワーカー間での需要と供給を結びつける」ことを目的として提供しているサービスです。本サービスを通じて、双方の「スキマ」の有効活用にぜひお役立てください。
第2条（本サービスの定義）
本規約で使用される次の各号に掲げられた用語の定義は、当該各号のとおりとします。
1.「本サービス」： 本事業において、弊社が利用者に提供する一切のサービス。
2.「利用者」： 会員・非会員を問わず、本サービスの提供を受ける全ての個人又は法人。
3.「会員」： 本サービスを利用するため、所定の会員登録手続を実施し、弊社から登録の承認を受けた個人又は法人。
4.「オーナー」： 本サービスを利用して業務を委託し、又は委託しようとする会員。
5.「ワーカー」： 本サービスを利用して業務を受託し、又は受託しようとする会員。
6.「会員間取引」： 本サービスを通じて「オーナーとワーカーとの間で成立した業務委託契約。
7.「委託業務」： 会員間取引においてオーナーがワーカーに対して委託した業務。
8.「受発注者」： 会員間取引が成立している状態におけるオーナー及びワーカーの総称。
9.「会員情報」： 会員が会員登録手続の際に弊社に提供した情報。
10.「弊社設備」弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機その他の機器及びソフトウェアの総称。
第3条（本サービスの適用）
1.本規約における各規程は、弊社と利用者との間、利用者と利用者との間など、本サービスを通じて形成される全ての法律関係において適用されるものとします。
2.本規約は、弊社と利用者との間、利用者と利用者との間で、本サービスの利用に関する契約内容を構成するものとします。
第4条（本利用規約の変更）
1.弊社は、弊社の判断により、本利用規約をいつでも変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、弊社ホームページ上にて変更後の本規約を掲載するものとし、これを以て当該変更の効力を生じます。また、利用者は、本規約の変更の効力発生後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
2.利用者は、本サービスを利用する都度、本規約の変更の有無を確認する義務を負うものとします。
3.弊社は、本規約の変更によって利用者に損害が生じた場合であっても、当該利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第5条（会員登録）
1.会員登録手続は、会員になることを希望する本人（法人の場合、対外的な契約権限を有する者）が行わなければならず、代理人又は使者による会員登録は認められないものとします。
2.会員登録手続を行おうとする者は、会員情報を入力するにあたり、弊社が定める一定の事項を弊社の定める方式で申請または登録し、虚偽の情報を申請及び登録してはなりません。また、登録された会員情報に誤りがあったことによって当該会員に損害が生じた場合、又は他の利用者に損害を与えた場合、当該会員が一切の責任を負うものとします。
3.会員となる資格・条件は、次の各号に掲げるとおりであり、1つでも満たさない場合には会員になることはできません。但し、法人の場合、第1号及び第2号は適用されません。
(1) 満18歳以上であること。
(2) 満18歳以上の未成年である場合、会員となること及び本規約に従って本サービスを利用することについて、親権者から包括的な同意を得ていること。
(3) 会員登録手続において弊社が求める全ての情報を正確に入力できること
(4) 既に会員となっていないこと。
(５) 通話可能な携帯電話番号及び電子メールアドレスを保有していること。
(６) LINEアカウントを保有していること。
(７) 報酬振り込みの銀行口座を保有し、且つ本サービス上に登録すること。
(８) 本規約の全ての条項に同意すること。
(９) 弊社の審査基準を満たしていること。
(１０) 過去及び現在において、以下のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。
ア 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）。
イ 暴力団員等が経営を支配していると認められる者。
ウ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。
エ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる者。
オ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる者。
カ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。
4.弊社は、会員登録手続を行った者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員登録を承認しない場合があります。また、弊社は、会員登録を承認しなかった場合であっても、本人に対し、その理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 会員となる資格・条件を満たさない場合、又はその恐れがある場合。
(2) 入力された会員情報に虚偽の情報がある場合、又はその恐れがある場合。
(3) 弊社が送信する電子メールを受領できない場合。
(４) 弊社が送信するLINE通知を受領できない場合。
(５) 複数の会員情報を登録している疑いがある場合。
(６) その他、会員登録を承認することが不適切である場合。
5.会員は、登録済みの会員情報の内容に変更が生じた場合、直ちに変更情報を弊社へ申告しなければなりません。また、会員が会員情報変更の申告を怠ったことによって当該会員に損害が生じた場合、又は他の利用者に損害を与えた場合、当該会員が一切の責任を負うものとします。
第6条（退会）
1.会員は、弊社に対して退会（会員としての地位を喪失すること。）の申請を行うことにより、退会をすることができます。但し、自らがオーナーまたはワーカーである会員間取引が継続中である場合（決済手続まで完了していない場合）、当該会員間取引が終了するまでの間は退会をすることができません。
2.退会にあたり、弊社に対して債務が有る場合には、直ちに弊社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3.弊社は、会員から退会の申請がなされた場合であっても、退会によって弊社の事務に支障が生じると判断した場合、その支障を除去できるまでの間、退会を留保することができます。
4.弊社は、退会した会員の連絡や取引に関する履歴を保存する義務を負わないものとします。
第7条（会員登録の抹消）
1.弊社は、会員が次の各号のいずれかに掲げる行為を行った場合、何らの通知なく、当該会員の会員登録を抹消することができるものとします。
(1) 会員となる資格・条件を満たしていなかったことが判明した場合、又は会員登録後に満たさない状態となった場合。
(2) 本規約又は法令に違反する行為を行った場合。
(3) その他、弊社が会員として不適切であると判断した場合。
2.弊社は、前項に基づく会員登録の抹消によって当該会員に損害が発生した場合であっても、当該会員に対し、一切の責任を負わないものとします。
3.弊社は、第1項に基づき会員の会員登録の抹消をした場合であっても、当該会員に対し、会員登録を抹消した理由を開示する義務を負わないものとします。
第8条（本サービスの概要）
1.本サービスは、オーナーとワーカー双方の「スキマ」における需要と供給をマッチングさせることにより、相互利益を目的とするサービスです。
2.本サービスは、オーナーとワーカーとが直接的に業務委託契約を締結するためのサービスであり、会員間取引については、弊社が業務委託契約の当事者となるものではありません。
3.利用者は、本サービスを利用した場合においても、会員間取引に至らない場合があり得ることを予め了承するものとします。
第9条（本サービスの利用方法等）
1.オーナーは、ワーカーに委託することを希望する業務がある場合、ワーカーが受託の可否を判断するために必要となる諸条件（業務の内容、納期、報酬金額など）を弊社へ通知することにより、ワーカーによる申込みを募集することができます。また、オーナーは、会員間取引が成立するまでの間であれば、いつでも当該募集を取り消すことができます。
2.ワーカーは、オーナーが募集している業務の受託を希望する場合、受託の申込みをすることができます。また、ワーカーは、会員間取引が成立するまでの間であれば、いつでも申込みを取り消すことができます。尚、申し込みの際、メールアドレス、電話番号、氏名の開示が必須となります。
３.ワーカーが、公開された依頼案件に対して、弊社の指定する方法で受託の意思表示をした時点で、オーナーとワーカーとの間で会員間取引が成立するものとします。会員間取引の成立後のオーナー都合による取り消しの場合、オーナーは、委託業務の開始日経過後は、報酬の50％をワーカーに支払わなければならないものとします。
４.オーナーと受託の意思表示をしたワーカーとの間で会員間取引が成立した場合、他のワーカーによる受託の申込みは効力を失うものとします。
５.オーナーは、ワーカーからの応募状況に応じて、募集している業務の報酬額を変更することができます。また、弊社ウェブサイト上で報酬額変更の更新がなされる前に、ワーカーより受託の意思表示があった場合は、変更前の報酬額が優先されます。
第10条（委託業務の遂行）
1.ワーカーは、オーナーからの発注に従い、委託業務を誠実に遂行するものとします。
2.受発注者は、相手方の立場を尊重し、相互に協力をすることにより、円滑な会員間取引の実現に努めるものとします。
3.ワーカーは、委託業務の遂行を終えた場合、オーナーに対し、速やかに成果物を引き渡すとともに、弊社指定の方式で業務に関する所定の報告を実施するものとします。但し、委託業務の性質上、成果物が存在しない場合には報告のみとなります。
4.オーナーは、ワーカーによる報告内容を速やかに確認し、弊社及びワーカーへ認否の通知を行う必要があります。また、その内容に不備・不明点などがある場合、ワーカーに対し、その訂正を求めることができます。尚、ワーカーの業務終了報告日を含めた7営業日以内に、検収を怠った場合や認否の通知を怠った場合、承認したものとみなし、自動決裁となります。
5.委託業務は、ワーカーがオーナーに対し、瑕疵のない成果物を引渡し、かつ、報告実施することによって終了するものとします。但し、委託業務の性質上、成果物が存在しない場合には報告のみにより、委託業務は終了するものとします。
6.前項の規定にかかわらず、オーナーが報告内容の訂正を求めた場合、ワーカーが報告内容を訂正したうえで、あらためて報告を実施した時点をもって、委託業務の終了とします。
第11条（本サービスの利用料）
1.本サービスを通じて会員間取引が成立し、当該会員間取引に係る委託業務が終了した場合、オーナーは、本サービスの利用料の支払義務を負うものとします。
2.本サービスの利用料は、会員間取引においてオーナーからワーカーに支払われる報酬額の２０％に相当する金額（消費税別）とします。
第12条（オーナーと弊社の報酬決済について）
1.ワーカーは、弊社に対し、報酬を代理受領する権限を付与するとともに、報酬の請求事務を委託するものとします。ただし、弊社は、オーナーによるワーカーへの支払い債務を引き受けるものではありません。また、ワーカーは、弊社の承諾を得ない限り、オーナーに対し、直接的に報酬の支払いを請求することはできません。
2.オーナーは、会員間取引におけるワーカーの業務終了報告日の翌月末までに、代理受領権限を有する弊社に対し、前月分の業務終了報告分の報酬額をまとめて、弊社の指定する金融機関への振込によって、当該会員間取引の報酬を支払わなければなりません。また、銀行振込の場合、振込手数料はオーナーの負担とします。
3.オーナーは、前項に基づき弊社に対して会員間取引の報酬を支払う際、前条２項に規定する当該会員間取引に係る本サービスの利用料を併せて支払うものとします（オーナーが弊社に対して支払う金額は、会員間取引の報酬と当該会員間取引に係る本サービスの利用料との合計額となります。）。
4.オーナーが弊社に対して支払った金額が会員間取引の報酬と当該会員間取引に係る本サービスの利用料との合計額に満たなかった場合、最初に本サービスの利用料に充当し、その残額を報酬に充当するものとします。
第13条（ワーカと弊社の報酬決済について）
１.弊社は、会員間取引におけるワーカーの業務終了報告日の、翌月20日(土日・祝祭日の場合はその翌営業日)に、ワーカーが登録している預貯金口座に、前月分の業務終了報告分の報酬額を、まとめて振込送金する方法によって報酬の支払いを行います。
2.報酬の支払にあたって金額の指定はできず、弊社が代理受領する報酬の全額の支払いとなります。
３.ワーカーの預貯金口座の登録がなされず、弊社が代理受領をした日から６０日が経過した報酬がある場合、その金額が振込手数料に満たないものである場合は、弊社は、当該報酬について、ワーカーに対する報酬の支払い義務を免れるものとします。
４.ワーカーが登録している預貯金口座の凍結、登録している口座情報の誤り等の理由によって前項に基づく支払いを行えなかった場合、弊社は、ワーカーに対する報酬の支払い義務を免れるものとします。
5.報酬の支払いにあたって発生する振込手数料はワーカーの負担とし、弊社は、報酬から振込手数料を控除した金額を振込送金するものとします。
第14条（第三者弁済）
1.オーナーは、オーナーが会員間取引に係る報酬を期限内に支払わなかった場合、弊社がワーカーに対して当該会員間取引に係る報酬を第三者弁済することについて、あらかじめ同意するものとします。
2.ワーカーは、前項に基づき弊社から第三者弁済を受けた場合、弊社がワーカーに代位することについて、あらかじめ承諾するものとします。
第15条（会員間取引における法令の遵守等）
1.会員間取引において、会員は、民法、商法、独占禁止法、不正競争防止法その他一切の法令を遵守するものとします。
2.会員間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用を受ける場合、オーナーは、同法を遵守するものとします。
3.会員は、会員間取引において、取引の相手方に対し、次の各号に掲げる行為のいずれも行ってはならないものとします。
(1) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (2) 脅迫的又は暴力的な言動。 (3) 相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。 (4) その他、前各号に準じる行為
第16条（本サービスに関する知的財産権）
1本サービス内で弊社が提供している画像、映像、テキスト等に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。以下同じ。）は、弊社又は第三者に帰属し、利用者に帰属するものではありません。
2.本サービスを通じて弊社が利用者に対して提供する画像、映像、テキスト等に関する著作権等の知的財産権は、弊社又は第三者に帰属し、利用者に帰属するものではありません。
第17条（成果物等に関する知的財産権）
1.会員間取引において、ワーカーがオーナーに対して納品した成果物及び報告書に関する著作権等の知的財産権は、ワーカーによる成果物の納品が完了するまではワーカーに帰属するものとし、ワーカーによる成果物の納品が完了した段階で、オーナーへ移転・帰属するものとします。また、ワーカーは、オーナーまたは弊社に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
2.会員間取引における成果物に関する著作権等の知的財産権が当該会員間取引以前からワーカーが保有しているものである場合、又は、第三者が保有しているものである場合、前項の規定にかかわらず、報酬の支払いによる権利の移転は生じないものとします。但し、ワーカーが保有している著作権等の知的財産権である場合、ワーカーは、オーナーが当該成果物を利用するために必要な範囲内において、オーナーに対し、当該知的財産権の利用（第三者に対する利用許諾を含む。）を無償で許諾するものとします。
3.ワーカーは、成果物に関する著作権等の知的財産権について、オーナーに対し、権利の保有者等に関する正確な情報を提供するものとします。
4.会員間取引において、知的財産権に関して本条とは異なる定めをした場合、当該定めが優先されるものとします。
5.弊社は、ワーカーが納品する成果物及び報告に含まれる著作権等の知的財産権について、オーナーに対し、何らの保証をするものではなく、会員間取引の過程で第三者の知的財産権等を侵害する行為が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
6.弊社は、ワーカーが本サービス上で作成・登録・提供・掲載した画像、テキストやプログラム等について、本サービスの広告宣伝等のために必要な範囲において、無償で永続的に利用できるものとします。また、かかる利用に際して、ワーカーは、弊社に対して著作権人格権を行使しないものとします。
第18条（ログインパスワードの管理）
1.会員は、自らのログインパスワードを適切に管理し、ログインパスワードが第三者に漏洩することを防止する措置を自ら講じるものとします。
2.会員は、自らのログインパスワードを第三者に開示し、又は第三者に利用させてはならないものとします。
3.第三者が会員のログインパスワードを利用したことよって会員が損害を被った場合、その原因が弊社の故意・過失によるものでない限り、弊社は、一切の責任を負わないものとします。また、不正利用等の原因が会員の故意・過失によるものである場合、会員は、不正利用等によって第三者に与えた損害について、一切の責任を負うものとします。
4.会員は、自らのログインパスワードが漏洩し、若しくは第三者に利用されていること、又はそれらの恐れがあることを認知した場合、弊社に対し、直ちにその旨を通知したうえで、弊社の指示に従うものとします。
5.会員は、1つのパスワードのみを保有できるものとします。会員が複数のパスワードを保有している疑いがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員に対して、本サービスの利用停止用の措置を講じることができるものとします。
第1９条（会員の秘密情報の取り扱い）
1.会員は、本契約の履行にあたって知り得た情報や、他の会員から秘密であると明示されて開示を受けた情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳に秘密として保持し、開示を受けた目的以外には一切使用せず、また、第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとします。
2.会員は、次の各号のいずれかに該当することを証明できる情報については、前項に定める義務も負わないものとします。
(1) 開示を受けた際に既に公知となっている情報。
(2) 開示を受ける際に既に保有していた情報。
(3) 開示を受けた後に自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 開示を受けた後に自己の独自の開発により知得した情報。
(5) 開示を受けた後に正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに適法に取得した情報。
3.会員は、他の会員に対して秘密情報を開示する場合、当該他の会員との間で個別の秘密保持契約を締結するなどの方法により、秘密情報の漏洩等を防ぐ措置を講じることに努めるものとします。
4.会員は本サービスの停止もしくは廃止もしくは退会後も、引き続き本条で定める秘密情報の取り扱いを遵守するものとします。
第２０条（監視業務）
1.弊社は、会員による本サービスの利用方法が本規約及び法令に違反していないか否かを判断するため、会員による投稿、会員間におけるメッセージ等の内容を閲覧することができるものとし、会員は、予めこれに同意するものとします。
2.弊社は、前項の閲覧により不適切な内容の投稿、メッセージ等を発見した場合、事前の通知なく、投稿の削除、メッセージの削除等の必要な措置を講じることができるものとし、会員は、予めこれに同意するものとします。
第２１条(再委託の禁止)
1.ワーカーは、受託した業務のすべてを自ら実施するものとし、第三者へ委託、または請け負わせてはなりません。
第2２条（禁止事項）
1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(１) 法令または本利用規約の規定に違反する行為
(２) 他者の生命、身体、財産、プライバシー、著作権、商標権その他の権利及び法律上保護される利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
(３) 特定個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報を第三者に提供する行為。
(４) 他者を誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
(５) 複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。
(６) 他者に本サービスを使用させる目的で会員登録をする行為。
(７) 他者の会員情報を使用する行為。
(８) 虚偽の情報を用いて会員登録を行う行為。
(９) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、若しくは他者が受信可能な状態にし、又はその恐れのある行為。
(１０) 他者に対し、広告・宣伝・勧誘等を目的とする電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）を送信し、又は嫌悪感を抱かせる内容の電子メール等を送信する行為。
(1１) 他者の電子メール等の受信を妨害する行為、又は連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為、若しくは当該依頼に応じて転送する行為。
(1２) 弊社設備に無権限でアクセスする行為。
(1３) 他者の会員情報を不正に取得する行為。
(1４) 会員間取引の成立以外の目的をもって本サービスを利用する行為。
(1５) 本規約若しくは法令で禁止されている行為を目的とする業務を委託し、又は受託する行為。
(１６)本サービスを介さない業務の委託、報酬の受領もしくはオーナー、ワーカー間での直接の業務委託締結またはそれらを試みる行為。
(1７) マルチ、ねずみ講、MLM等の連鎖取引に他者を勧誘することを目的とする業務を委託し、又は受託する行為。
(1８) 他の事業者が契約若しくは利用規約で禁止している行為を目的とする業務を委託し、又は受託する行為。
(1９) 検索エンジンサービスの検索結果に影響を与えることを目的とする業務を委託し、又は受託する行為。
(２０) 会員間における仕事の依頼にあたり、業務委託契約とは異なる契約形態を用いる行為、又は当該行為を誘引する行為。
(２１) 会員間取引において、本規約及び本サービスで定められている方法を用いずに独自の方法を用いる行為、又は当該行為を誘引する行為。
(2２) 弊社による業務の遂行を妨害し、又はその恐れのある行為。
(2３) 弊社の名誉若しくは信用を侵害し、又はその恐れのある行為。
(2４) 上記各号のほか、社会通念に照らして不適切だと評価される一切の行為。
第2３条（違反行為等に対する措置）
1.弊社は、利用者が本規約又は法令に違反する行為を行ったと判断した場合、当該利用者に何らの通知をすることなく、弊社の裁量により、当該利用者の会員登録の抹消、当該利用者による応募および募集の削除、当該利用者を当事者とする会員間取引の停止、当該利用者の会員間取引の相手方である会員に対する報告その他、弊社が必要と判断した一切の措置を講じることができるものとします。
2.弊社は、前項の措置の対象となった利用者が当該措置によって損害を被った場合であっても、当該利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
3.利用者は、本規約又は法令に違反する行為によって弊社に損害（第三者に与えた損害を弊社が補填したことによる弊社の損害を含む。）を与えた場合、弊社に対し、損害賠償責任を負うものとします。
4.弊社は、第1項に基づき利用者に対する措置を講じた場合であっても、当該利用者に対し、当該措置の対象となった理由を開示する義務を負わないものとします。
第2４条（連絡方法等）
1.弊社は、会員に対する連絡事項等がある場合、会員情報として登録されたメールアドレス宛にメールを送信し、又は会員情報として登録された電話番号宛に架電し、又は会員情報として登録された住所宛に書面を郵送する方法により、会員に連絡を行うものとします。また、会員が登録した会員情報に誤りがあったこと等の理由でメール又は電話又は郵送による連絡ができなかった場合、弊社は、その他の手段による連絡をする義務を負わず、かつ、会員が被った損害についての責任を負わないものとします。
2.利用者は、弊社に対する連絡事項等がある場合、本サイト上のお問い合わせフォームまたは電話、メールを用いて弊社に連絡を行うものとします。なお、弊社は、来訪は受け付けておりません。
第2５条（本サービスの中断・停止・廃止等）
1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、利用者に対する事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時的に中断、停止することができるものとします。
(1) 弊社設備の保守・点検を行う場合。
(2) 弊社設備に障害・不具合が発生した場合。
(3) 火災、停電等により本サイトの提供が困難または不能と場合。
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が困難または不能となった場合。
(5) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難または不能となった場合。
(6) 前各号の他、弊社が本サービスの一時的な中断、停止が必要と判断した場合。
2.弊社は、弊社の都合により、本サービスの廃止をすることができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、利用者へ事前に通知するものとします。
3.弊社は、前二項の規定に基づく措置によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第2６条（事業譲渡、権利義務の譲渡等）
1.弊社が本サービスの運営を含む事業を第三者に譲渡した場合、弊社は、本サービスの運営者たる地位、本規約における当事者としての地位、利用者との間における権利義務等一切を当該事業譲渡の譲受人に譲渡するものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
2.前項の場合において、弊社は、本サービスを通じて弊社が知り得た利用者の一切の情報（会員情報を含む。）を当該事業譲渡の譲受人に提供することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
3.利用者は、弊社の事前の書面による承諾なしに、本利用規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡し、貸与し、担保に供することはできないものとします。
第2７条（免責事項）
1.弊社は、次の各号に掲げる損害について、利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
(1) 他の利用者が本規約又は法令に違反する行為を行ったことによって利用者が被った損害。
(2) 本サービスの障害・不具合によって利用者が被った損害。
(3) 会員間取引における債務不履行等によって利用者が被った損害。
(４) 弊社による本サービスの提供の中断、停止、廃止によって利用者が被った損害。
(５) やむを得ないキャンセル等により、会員間取引の不成立によるオーナーが被った損害。
(６) その他、弊社による本サービスの利用を通じて利用者が被った一切の損害。
2.利用者による本サービスの利用において、消費者契約法が適用され、弊社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その損害賠償責任は、利用者に直接かつ現実に生じた損害に限られるものとします。ただし、利用者が被った損害が、弊社の故意・重過失により生じた場合を除きます。
第2８条（会員情報等の取扱い）
1.利用者による本サービスの利用を通じて弊社が知り得た利用者の情報（会員情報を含む。）の取り扱いについて、本利用規約に定めるほかは、別途定める「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に従って取り扱うものとし、利用者は、これに同意したものとします。
2.弊社は、利用者が弊社に対して提供した会員情報を、個人を特定できない範囲での統計的な情報として、利用及び公開することができ、利用者はこれに同意したものとします。
第2９条（基準時刻）
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、弊社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
第３０条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本サービスの利用、本利用規約の準拠法は日本法に基づき解釈されるものとします。また、本利用規約の一部が無効な場合であっても、適用可能な条項については有効なものします。
2.本サービスの利用に起因、又は関連一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。